研究報告要約
調査研究
29-132
目的
下田 元毅
現在，井戸を見直す動きが全国的に広がっている。
1995年の阪神淡路大地震時には，127万戸が断水，最長断水日数も90日を数える影響が出た。一方，2007年に発生した新潟県中越沖地震では，消雪用として用いられる井戸水が利用され，深刻な水不足に陥らずに済んだ。上記を踏まえ，国土交通省は2009年，地震災害時に水に関する危機管理対策の充実を図ることを念頭に置き，「震災時地下水利用指針」を取りまとめた。しかし，東日本大震災では19都道府県で断水戸 数257万戸を数えた。
そこで，本研究は，井戸の調査・研究にもとづき提案・実践（新たな井戸の創出）を行うことを目的とする。人が水に関わるプリミティブな場所・空間としての「井戸」に着目し，その利用と造形の在り方を調査・研究し，それにもとづき，来たるべき東南海沖地震に向けて井戸を起点とした防災拠点から考える「事前復興計画」を見据えた新たな井戸空間を創出することを最終目標としている。
内容
研究計画にもとづき下記の調査・研究・実践を行った。
1.調査：井戸の調査
津波被害が想定される紀伊半島沿岸部，四国南沿岸部，伊豆半島西沿岸部の3地域60集落の井戸調査を行った。井戸及び井戸周りの空間を実測し，空間形態調査を併せて行った。
2.調査・発表：集落展 漁村集落の展覧会 -三重県立熊野古道センター-
井戸の調査にもとづき，津波被害が想定される紀伊半島の12集落を中心にした展覧会を開催した。調査内容を写真や地形模型・図面などで紹介し，今後、来るべき震災・津波に対して漁村の現在を記録し，未来に向けた対策のための思考の糸口となることを目的とした。
3.調査・実践：和歌山県広川町「井戸ワークショップ」と防災拠点の提案
当該地域の既存の井戸の位置・水質・履歴等を把握した上で，被災時における防災拠点の候補地を地域住民と共同で選定し，事前復興計画の策定に向けた知見と手法の手がかりを得ることを目的とする「井戸ワークショップ」を開催した。
方法